相続問題でおさえておくべきこと

【遺産分割が確実にできるようにする⇒遺言書の作成】
「分割は子供たちに任せて」「兄弟仲がよいので心配ない」とのお話をよく聞きます。
任せられた子供たち兄弟姉妹が仲良く譲り会って、遺産分割が完了し、残された配偶者
の老後の面倒を見てくれるのでしょうか。残念ながら実情はずいぶんと違います。
遺産分割事故が起きないように「遺言」「付言」という保険をお勧めします。意思表示が
できるお元気なうちに、大切な奥様(配偶者)と子供さんの関係(心)と財産を守る保険
が「遺言」といえます。遺言書を残される方の8割は公正証書遺言を作成しています。
※遺言の末尾に「付言」として、どうしてこのような遺言内容にしたか遺言者の思いや希望を記入します。

【10ヶ月後の納税期限までに遺産分割ができなかったら】
①小規模宅地等についての課税価格の計算の特例が適用されません。例えばご自宅の
 敷地の場合、最大240㎡まで8割も宅地の評価を減額できる特例が使えず、高い
 評価額で税額計算して申告納税することになります。
②配偶者に対する相続税額の軽減が適用されません。配偶者が遺産を相続した場合
 1億6千万円または法定相続分までは相続税額が減税され、配偶者には相続税が
 が掛りません。確定しない場合は、この制度が使えなくなります。

【納税が無理なくできるようにする】
預貯金・土地・生命保険・株式等々財産の種別でいくらあるかを把握しておきます。
概算で相続税額を把握して、納税ができるかどうか確認してください。土地の売却で納税
する場合などは、譲渡所得税が必要になる場合がありますので、注意が必要です。
できない場合は、納税資金を捻出するための売却可能な資産であるかどうか、毎年の
所得から分割納付が可能かどうかの確認をしてみると良いと思います。
納税資産のチエック
※現状の金融資産で相続税が納税できる
※保険金・退職金などの納税資産が入る
※土地・株式など売却可能な資産がある
※延納しても分割可能な所得がある

【相続税の特例や非課税枠は最大限利用する】
制度的に認められた特例や非課税枠は最大限利用したいものです。内容によっては
いろいろと要件が設けられていますので、事前確認が必要になります。
特例・非課税のチエック
※小規模宅地等についての課税価格の計算特例
※特定事業用資産についての課税価格の計算の特例
※配偶者に対する相続税額の軽減
※死亡保険金・死亡退職金の非課税枠

【相続税に関する注意事項】
※仮装・隠ぺいなどごまかしは絶対にしないほうがよいと思います。
※判断に困る場合は専門家にご相談されると良いでしょう。
延滞金 ・納付期限の翌日から2ヶ月間、次の①か②の低い方
  ① 「年7,3%」
  ② 「前年11月末日の公定歩合+4,0%」・2ヶ月経過後 年14,6%
加算税
・過少申告加算税(当初申告額が少なかった場合)     10%
・無申告加算税(期限内に申告書を提出しなかった場合)  15%
・重加算税(過少申告で仮装、隠ぺいがあった場合)    35%
・重加算税(無申告で仮装、隠ぺいがあった場合)     40%
悪質な申告漏れは
※「不足税額(相続税の本税)+「延滞金」+「重加算税」
※配偶者の税額軽減の適用に影響する場合があります。

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