遺言・相続

遺産相続は,本来,家族内・親族内での問題ですので、「身内の間で話し合いによって解決するのがベターである」というのは言うまでもありません。しかし,実際には,遺産相続の紛争は起こります。身内で「相続」をきっかけに、おおきな「争続」・「争族」として遺恨を残すことも,決して少なくはありません。遺産相続の紛争は,遺産の多い少ないにかかわらず,誰にでも起こりうる問題なのです。

「財産なんてないから、遺言書は書く必要はない」それほど財産は多くないから、遺言書を書くまでもない。そういうお気持ちだと思います。「財産が多いと相続でもめる。財産が少ないともめることはない」と思っている方が多いのです。ご相談事例(遺産分割協議書作成依頼等)においては、財産が多いと、案外、スムーズに相続で話し合いがまとまる一方、財産が少ないと少しの違いでもめてしまう傾向にあります。遺産の分け方でもめたときに実施される家庭裁判所の遺産分割調停においては、遺産総額が1000万円以下の調停は全体の約31%さらに5000万円以下の調停となると約75%にもなります。数億円もある相続案件では、調停が少ない=もめることが少ないといえます。遺産が多い場合・・「おれは〇億円でいいよ」と、遺産分割がまとまりやすい。でも、少ない場合・・「お兄ちゃんは大学入学のときお父さんから100万円出してもらったでしょ」などといって、なかなか解決しない傾向にあります。そのようなトラブルを防ぐのが遺言です。遺言書を適切(公正証書)に書いておけば、金額の多い少ないにかかわらず、遺産の分け方について、もめることを防止することができます。また、単に紛争を防止するだけではなく、遺言書によって相続による名義変更もスムーズ(遺言執行者)に進められます。

遺産を遺す方(被相続人)の思いは、ご自身で築き上げてきた財産の問題ですから,できればご自分の遺志を相続においても反映させてもらいたいとお考えになり、何よりその遺産がもとで家族や親族が争いになるというのも不本意でしょう。被相続人となる方が,ご自分の遺志を尊重してもらうようにするためには, 「遺言」を作成しておく必要があります。遺言を作成することは,相続人間での骨肉の争いを未然に予防するという意味もあります。遺言を作成しておくことは,被相続人の方、相続人の方たちにとっても,非常に意味のあることなのです。遺言に法的な強制力を持たせるためには,法律の定める方式によって作成する必要があります。

遺言・相続・死後事務 の「身近な相談所」として、ご利用ください!

◆人であれば、いつか必ず相続という事態に直面します。遺族の方々が不動産や預貯金などを実際に相続するための手続をすることが、実はとても大変な作業であるということを知っていて考えたことがあるという方(被相続人)は非常に少ないのが現実です。
相続税が増税となります
平成27(2015)年1月1日以降の相続から相続税が改正になります。これにより税率見直しや基礎控除引き下げがおこなわれます。今まで相続は富裕層だけの問題でした。しかし、今後は納税対象者が拡大されます。都市部に自宅を持っていただけでも、これまで以上に多くの方々が相続税の納付義務を課されことになります。税務についても対策が必要となってきました。
高齢者の想い
遺産を残すことになる高齢者の先行きへの想いは、「たとえ痴呆になっても財産の管理をしっかりしてもらいたい・安心して,最後まで介護、医療を受けたい・死後、葬儀などを滞りなく済ませて欲しい・残された相続人に税金や相続争いで迷惑を掛けたくない」などでしょう。
対策を立てる内容
元気なうちに以下のことを決めておく必要があります(誰に行ってもらうかも決める必要あります)
① 判断能力の低下が始まり、死亡までに生ずる問題として
〇 介護について(どのような介護体制をとるか)
〇 医療について(特に、延命治療、臓器移植の許諾、拒否)
〇 財産管理方法((任意)後見だけでは認知症初期に対応できません)。
② 死後に生ずる問題として
〇 各所への死亡届、葬儀関係、債務整理、借家の整理明渡等
〇 相続(「争続」)対策
〇 税金対策
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※ご相談者様のこのような想いを実現するために,後見,遺言,相続対策,死後事務などについて、お気軽にご相談ください。
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相続問題でおさえておくべきこと
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相続財産の調整「寄与分」と「特別受益」
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