内容証明

内容証明作成手順
(1)郵便局に持って行くもの(事前準備)
   ① 手紙3通 ② 封筒1通 ③ 印鑑 ④ 代金
注意事項
※封筒は表側に相手(受取人)の住所と氏名を書き、裏側にあなた(差出人)の住所と氏名を書いて持って行きます。封筒は、封をしないで持参します。
※訂正しなければいけない点があった場合に訂正印を押さなければならないので、印鑑を持参します。
(2)内容証明郵便を扱っているのは、本局と呼ばれているような大きい郵便局だけと考えてください。事前に、郵便局に電話して確認をしましょう。
 (3)郵便局での手続き
  ① 窓口で内容証明郵便と告げ、3通と封筒を提出します。
  ② 配達証明の依頼も同時にしましょう。
  ③ 郵便局が手紙の内容をチェックします。
  ④ チェック後、内容証明郵便となる手紙を封筒に入れて発送します。
 1通:郵便局に保管 1通:送付用 1通:控え(謄本として)として渡されます。
  ⑤ 代金支払い
  ⑥ 郵便局から「書留郵便物受領証」を渡されます。

「1枚の用紙に書ける文字数」
 ※1枚520字以内で、1行あたりの文字数・1枚あたりの行数が決まっています。
(横書きの場合)
        1行20字以内、1枚26行以内(一般的)
        1行13字以内、1枚40行以内
        1行26字以内、1枚20行以内

(縦書きの場合)1行20字以内、1枚26行以内(一般的)

 「内容証明郵便の料金」 
  ◆通常郵便物の料金   82円(定型25グラムまで)
  ◆内容証明料     430円(1枚の場合 )
  ◆書留料       430円
  ◆配達証明料     310円(任意・差出後の依頼は430円)
  ◆速達料       280円(任意・250グラムまで) 
       料金合計 1,252円 (速達の場合:1,532円)
  ※ 内容証明料は、2枚以上の場合、1枚ごとに260円増しとなります。
  ※料金は郵便局でご確認ください
  ☆控え(謄本)は郵便局(確定日付)の印鑑が押された証明書となりますので、大切に保管してください。

☆起案作成承りますので、お気軽にご相談ください!
◆クーリングオフ (契約の解除)
◆各種請求(・損害賠償・遺留分・未払い賃金・養育費)
◆慰謝料請求(・交通事故・不倫相手・名誉棄損・婚約破棄等)
◆債権譲渡の通知
◆債権の放棄
◆時効の中断(6か月の延長)
◆その他大事なことを通知(・回答書・脱会通知・申入れ・放棄通知等)

【内容証明の注意点】

内容証明には法的効力をはありませんので、交渉や証明の一つの手段として
考えましょう。内容証明を送りつけて、相手方を怒らせ問題の解決を遅らせ
ることもあります。ケースによっては、通常の手紙で感情を抑えた文書を送
ることで、問題解決する場合もあります。送付相手に誠意があるかないか確
かめましょう。そのうえで、「履行なき場合は法的措置を取ります」などの
文言を入れることをお勧めします。配達証明も忘れずに付けておきましょう。
(配達記録と配達証明は別料金となっています)
内容証明は「ケースバイ・ケース」で判断し、予備知識をもって、「細心の注意」
を払って作成しましょう。
特に不履行の相手に対して、「怒りの気持ち」はわかりますが、感情に流され
ていない冷静な文案にしましょう。
内容証明は、「文書の存在」を証明するのであって、その「内容が真実である」
ことを証明するものではございませんので、ご注意ください。

【内容証明郵便の目的と効果】

効果として、精神的圧力があります。「見慣れない特別の郵便物」ですから、
特別の効果があるのかと思うかもしれません。「法的手段をとります」という
言葉には差出人の決意がこもりますので、問題解決の1つの手段として内容
証明郵便を考えましょう。内容証明郵便は内容が重要になりますので、本当に
意味のあることを正しく伝えましょう。

【内容証明の利用上における注意事項】

内容証明は、その利用によって一定の効果、成果が期待できます。ただし、以下の注意事項を踏まえておくことが大切です。
内容証明の法的効果クーリングオフ(契約解除)、時効の中断、債権譲渡の通知などにおいては、内容証明に法律上の効果があります。
一方で、損害賠償請求などは、内容証明により相手側へその意思は伝わりますが、内容証明によって何か特別の成果を期待できるものではありません。このあたりについて「内容証明には特別に強力な法的効力がある」と勘違いされている方もいらっしゃいます。内容証明を検討するときには、ご自分のケースにおいては法的にどのような効果を持つのかを、まず理解しておきます。

【過度の期待は禁物】

損害賠償請求を目的として内容証明を出しても、相手から何も回答が得られないこともあります。内容証明を受け取った側に、回答する義務はないのです。まして、裁判所が内容証明の請求について関与するものでもありません。そもそも内容証明は、送付する文書の内容を郵便局が証明してくれる書留郵便です。相手に支払い能力はあるのか金銭の内容証明で請求をしても、相手側に支払い能力があるのか、事前に確認しておくことも必要になります。支払い能力がない者からは、期待する金銭を取れないことになります。さらに支払請求のために裁判なんてことになると、費用倒れとなります。費用については、事前に検討が必要です。

【本当は訴訟にしないで解決したいとき】

たとえば、内容証明をいきなり弁護士名で送ったとします。その内容証明を受け取った相手側は、どう思うでしょうか?一般の方であれば、相当に驚いてしまうでしょう。そして、強く警戒されてしまうことが考えられます。場合によっては、弁護士名で回答書が送付されることもあるのです。そうなってしまうと、当事者同士でのスムーズな話し合いは、期待できなくなってしまいます。話し合い(文書のやり取りなど)で決着したいのなら、相手を高い緊張状態に追い込まないことへの配慮も必要です。裁判による決着も辞さない、とういうときは、初めから弁護士に依頼するのが得策かもしれません。ただし、裁判、弁護士、調査等に要する費用、期間、労力など、慎重に検討されたうえで行われることをお勧めします。

【内容証明等のサポート料金】

原案作成            10.000円
作成後代行提出         15.000円
内容証明の作成(行政書士名付) 25.000円
示談書、契約書、合意書など   20.000円
公正証書の作成支援       55.000円(原案作成・公証役場との調整等)

注1)内容証明、公正証書料金に実費(郵便料金、公証人手数料)
  は含まれておりません。
注2)内容証明に行政書士名義を入れることについては、紛争性が高い場合、
  通知内容に行政書士名を入れるのに弊所でふさわしくない(非弁行為)
  と判断した場合等にはできないことがあります。ご依頼内容により金額の
  変更をお願いする場合があります。
  その場合は、ご契約のまえに説明させていただきます。

    電話でのお問い合せ:06-6439-6311

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